人権相談・救済システムの確立は、身近で当事者の立場に立ったきめ細かな人権相談システムの整備とともに、法律に基づく実効性のある人権救済機関の設置による、総合的な人権擁護施策の構築により実現されるものです。
　ここでは、そのためのシステムの確立に向けて、どのような諸政策が採られるべきかについて、総論として、人権侵害の発生を防止するためや不幸にして人権侵害が起こった場合に備えてどのような施策がとられるべきかについて、さらに各論として、人権相談・救済システムの充実のためにはどのような施策がとられるべきかについて具体的に提言します。

（１）人権侵害の防止及び人権救済システムの確立に向けて

（２）人権相談システムの充実に向けて