矢田のまちづくりは、１９５８年９月の部落解放同盟矢田支部の設立とまた同時に、大阪市同和事業促進矢田地区協議会（現在、東住吉矢田人権協会）が誕生し、１９５８年に結成された住宅要求活動により実現された公営住宅建設にはじまりました。
　　１９６０年代後半より「矢田地区を教育の町」と規定し、基本的人権を守り、差別を撤廃する解放の町、住民自治の町を目標に『矢田はひとつ』の理念のもと、まちづくりを進めてきました。以後、様々な議論を重ね「豊かなまちづくり」活動基盤を更に充実させ、「人権・福祉・住民自治」を具現化することを目的に、ＮＰＯ法人共生と自立のまちづくり・ふれあいを設立し、新たなまちづくり活動が進められました。
　　しかし、矢田地域の実態は、居住水準は一定向上したものの、若年者や中堅所得層の地区外転出の状況や定住意向の格差などがあり、新たな問題も浮き彫りにされてきました。このような中で公営住宅の如何によっては、地区が「都市スラム」化する恐れがあり、改めてコミュニティの弱体化への対応が求められました。地域ニーズに合った住宅を創るためには、住民参加型のまちづくりが必要です。
　　そこで、建て替えや全面的改善事業を進めるにあたり、住民参加で新しい改良住宅のあり方を一体的に考えるまちづくり活動を進めるため「東住吉矢田中住宅地区改良まちづくり協議会」を結成し、取り組みを進めています。