財団法人大阪府人権協会

 

 理事長　村井　茂

 

 

 　いつも財団法人大阪府人権協会の取り組みにご協力いただき、心よりお礼申し上げます。

　財団法人大阪府人権協会は、2012年４月２日付で役員が交代いたしました。新しい体制のもとで、財団法人大阪府人権協会の運営を、皆さんとともに取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

　さて、同和問題をはじめ幅広く人権問題に取り組むために財団法人大阪府人権協会に発展改組して10年が経過しました。この間、大阪府及び市町村の人権行政に協力する機関として、大阪府の補助や市町村の分担金を受けながら、人権啓発と人権相談支援、そのための人材養成とネットワークづくりに取り組んでまいりました。

 

　人権の世紀といわれる流れの中で、さまざまな問題が人権問題として社会に提起されています。この流れの中で、まだ社会問題として認識されていない人権問題を、それを訴える当事者とともに社会に提起していくことが求められています。また、この流れによって人権問題が多様化し、複雑化して、複合化してきております。一人の人権相談の背景をみていくと、女性差別の問題や一人親家庭の困難、不況による失業の問題、家庭の崩壊、困難が重なっての精神的な問題などが複雑に絡み合っていることがしばしばあります。

 

　このような状況に対して、すべての人の人権を守るという目標にむけて、人権に取り組むさまざまな人や団体とのネットワークで、この相談に対応し、支援していくことが求められます。また、このような課題から提起される人権問題を、社会に対して啓発で訴え、人びとの人権意識を高めていくことが必要であります。ここに人権協会の役割があると考えております。

 

　昨年度で、財団法人大阪府人権協会の取り組みを支えていただいた大阪府の補助金と市町村の分担金がなくなり、今年度からは、人権相談・啓発等事業を進める団体をプロポーザル方式で公募されることになりました。これに対して財団法人大阪府人権協会として企画を提案し、その事業を受託することになりました。

 　この受託事業を実施していきながら、差別による人権侵害を主な守備範囲とした人権活動のセンターをめざしていくとともに、さらなる人権の取り組みのネットワークを築いていくことが、財団法人大阪府人権協会の２０１２年度の中心課題であると考えております。そして、これによって、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを前進させるセンターとしての役割を果たしていくことをめざしていきます。

 

　誰もが差別されたり排除されたりすることのない、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、社会から求められる取り組みを、財団法人大阪府人権協会として進めてまいる所存でございます。今後とも、財団法人大阪府人権協会へのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

２０１２年４月