人権問題に関する動向

　2023年度の人権問題に関する動向をまとめた「人権問題に関する動向2023」を作成しました。人権問題の解決に向けた取り組みにご活用ください。
　なお、内容の詳細につきましては、それぞれの関係するウェブサイトなどで補ってください。

　　　　　　　　　　資料_人権問題の動向2023.pdf

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人権問題に関する動向　2022

　人権問題に関する2022年度の動向をまとめた「人権問題に関する動向2022」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

　なお、内容の詳細につきましては、それぞれの関係するウェブサイトなどで補ってください。

資料_人権問題の動向2022.pdf

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　　　　　　　　　　人権問題に関する動向　2021

　人権問題に関する2021年度の動向をまとめた「人権問題に関する動向２０２１」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

　なお、内容の詳細につきましては、それぞれの関係するウェブサイト等で補ってください。

　　　　　　　　　資料_人権問題の動向2021.pdf　

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　　　　　　　人権問題に関する動向　2020

　人権問題に関する2020年度の動向を取りまとめた「人権問題に関する動向2020」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

　なお、A３版１枚でわかる資料としておりますので、内容の詳細につきましては、それぞれの関係するウェブサイト等で補ってください。

　　　　　資料_人権問題の動向2020.pdf

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　　　　　２０２０年度　人権NPO協働助成事業　活動報告書

　
　人権NPO協働助成事業は、多様化・複雑化した人権問題の解決に取り組む人権NPO等（非営利民間団体等）の活動に助成するとともに、大阪府人権協会等と協働で取り組むことで、より効果的な人権問題の解決につながることを目的に取り組んでいます。

　2020年度、当助成事業に取り組まれた4つの事業を「2020年度人権NPO協働助成事業活動報告書」として取りまとめました。

①みんなで"防災"ごはんの会～食から考えよう！誰一人取り残さない防災～　

　ママコミュ！ドットコム

②リアルな「いま」を可視化する～ひきこもりの親へのサポートを考える～　

　NPO法人南大阪サポートネット

③子どもの権利普及促進事業～「なんでやねん！すごろく」開発・製作・ワークショップ実践～

　子どもの権利条約　関西ネットワーク

④在日難民を支える関西でのネットワーク作り

　RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年度事業活動報告書.pdf

報告書に掲載されている事業についてのお問合せは、大阪府人権協会までお願いします。

　　　　　　　　　　　　 (一財)大阪府人権協会　TEL.06-6581-8613　FAX.06-6581-8614

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール　info@jinken-osaka.jp　

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• ①みんなで"防災"ごはんの会～食から考えよう！誰一人取り残さない防災～
  　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・１

  ②リアルな「いま」を可視化する～ひきこもりの親へのサポートを考える～
  　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・２

  ③子どもの権利普及促進事業～「なんでやねん！
  すごろく」開発・製作・ワークショップ実践～
  　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・３

  ④在日難民を支える関西でのネットワーク作り
  　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・４

　　　　　被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン

　社会の関係において弱い立場にあることで、差別を受ける立場にある人や集団を被差別・社会的マイノリティ（以下、マイノリティ）と言います。マイノリティへの差別をなくし、誰もが過ごしやすい社会を実現していくためには、マイノリティ当事者が差別だと感じることを理解することが重要です。

　そのために、このガイドラインではマイノリティ当事者が「何が差別だと感じているのか（差別と感じること）」を示し、これをもとに「どのような行為が差別となりうるのか（差別となる行為）」、「どのような対応が求められているのか（求められる対応）」について、具体的にわかりやすく示しています。

　分野として、「働く」編、「教育」編、「住まい」編、「医療や福祉」編を作成しました。それぞれの分野では、次のような場面を設定しています。

被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン.pdf

－「働く」編－ガイドライン「働く」編（別紙）.pdf

・「採用・選考方法（採用計画・採用方針）」

・「応募書類・履歴書等（履歴書・エントリーシート）」

・「面接・試験」

・「採用決定・雇用契約」

・「労働環境」

－「教育」編－ガイドライン教育編（別紙）.pdf

・「受験・入学」

・「学校内」

・「学校外」

・「保護者関係」

・「卒業・進路」

－「住まい」編－ガイドライン住まい編（別紙）.pdf

・「入居・契約」

・「コミュニティ等」

－「医療や福祉」編－ガイドライン医療や福祉編（別紙）.pdf

・「医療」

・「保険（公的保険・民間保険）」

・「年金」

　このガイドラインが、マイノリティだけでなく、あらゆる人の人権が守られていくために必要なことを考えていく一助となれば幸いです。

　多様性が尊重される社会、そして差別の解消により平等な社会の実現に向けて、このガイドラインを活用していただきますよう、お願いいたします。

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新型コロナウィルス感染症に伴なう相談・支援一覧をご活用ください

　新型コロナウィルス感染症に伴なって、感染された方や医療関係者、その家族、勤め先等に対する偏見や差別等の人権問題が発生しています。また、感染拡大防止のための自粛要請等による生活や仕事、住まい、子育て・教育、経営等の悩みや困難が増えています。

　このような新型コロナウィルス感染症に伴なう問題について、行政をはじめ民間団体等で相談や支援の取り組みが進められています。このたび、その相談や支援の一覧を作成しましたのでご活用ください。また、市町村や団体、企業等での取り組みも加えていただきながら、ご活用いただければ幸いです。

なお、一覧ですので、詳しい内容はウェブページ等で問い合わせをお願いします。

　　　新型コロナウィルス感染症に伴なう相談・支援一覧（2021年３月1日）

新型コロナ相談支援一覧20210301.docx

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２０１９年度人権NPO協働助成事業報告書

　人権NPO協働助成事業は、多様化・複雑化した人権問題の解決に向けて、人権NPO等（人権問題解決に取り組むNPO等）を支援するとともに、人権協会と協働で取り組むことにより、人権問題の解決を進めるとともに、取り組みのネットワークづくりを進めています。

　2019年度は、新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む人権NPO等４団体に「人権NPO協働助成金」を助成するとともに、協働しながら取り組みを進めてきました。

　この取り組みを「2019年度人権NPO協働助成事業活動報告書」として取りまとめました。

事業活動報告書

2019年度事業活動報告書.pdf

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①「学習者の生活や思いに根ざし、人生をきりひらく識字学習教材」づくり

～大阪の識字・日本語教室のこれまで・いま・これからをつなぐ～ ・・・・・・・・・１

　団体 ／ 大阪市内識字・日本語教室連絡会

②ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業・・・・・・・・・・・・・ ・・・・２

　団体 ／ DragQueenStoryHour in 大阪　実行委員会

③官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取り組むふーどばんく活動 ・・・・３

　団体 ／ 特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA

④日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学び支援事業 ・・・・・・・・・・・４

　団体 ／ 箕面市学生活動連携会議（ＭＧＫ２４）

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新型コロナウイルス感染症による偏見や差別をなくしましょう


　新型コロナウイルスの感染拡大と同時に、感染者やその家族、医療従事者や交通関係従事者など社会のライフラインを支える人たちへの偏見や差別、排除が起こっています。人権相談にも、差別や排除などに関するケースが寄せられています。
　被害者である感染した人が、本来得られるべきいたわりや共感、支援ではなく、病気になったことを非難されたり、その責任を問われたりして、その上に差別や排除に怯えながらの生活を余儀なくされる状況で良いのでしょうか。

　このような感染症に関わる偏見や不当な忌避、差別、排除は決して許されるものではありません。このような感染症への偏見や差別は、これまでハンセン病回復者やHIV陽性者に対する差別でも同様のことが起こってきました。その背景を "忌避、排除"の視点をもってみれば、部落問題など様々な差別問題との共通性も見えてきます。

　この偏見や差別の背景には、感染症は「恐ろしいもの」、「避けなければならないもの」といった漠然とした病気への無理解や偏見、よくわからないものは避けておきたいという心理があります。しかし、感染症にかかるのはその人の責任ではなく、ウイルスの責任です。また、医療従事者やライフラインを支える人たちに感謝の意を送る行動が呼びかけられたり、感染で亡くなった人を追悼しその家族を差別しない国があったりもします。感染症による偏見や差別は、不安や不満からくる人間の当然の心理ではなく、人々の意識がもたらす対応であり、その意識を変えていくことが求められているのです。

　さらに、新型コロナウイルスによる生活などへの影響は、貧困や非正規雇用、母子家庭など、もともと社会的に不安定な立場に置かれていた人たちにより大きく現れるなど、社会の構造に組み込まれた差別や格差の問題も浮き彫りにしています。「緊急事態宣言」に基づく自粛によって、売り上げが大幅に減少する中で経営が困難になったり、解雇や雇止めをされたり、雇止めされた非正規雇用の多くが女性であったり、学校が休校になる中で母子家庭で子どもの世話ができなかったりなどの課題が明らかになっています。

　
　このようなことから、無理解や偏見、忌避、差別など、社会にある様々な課題を社会構造からとらえ、個人の問題ではなく、社会の問題として捉えた施策が求められています。特に、人権教育や啓発は、差別や排除などの"おかしさ"に気づける土台をつくる、言わば予防の役割を果たすものであり、社会の中で広く取り組まれることが求められます。

　新型コロナウイルスによる無理解や偏見、差別、排除をなくし、生活困難などへの支援を進めるために、被差別・社会的マイノリティをはじめ人権問題に取り組む団体や行政、企業や民間団体とのネットワークで、人権教育や啓発を進めるとともに、相談と支援を進めていきましょう。

（2020年6月）

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人権問題に関する動向　2019

　2019年度の人権問題に関する動きをとりまとめた「人権問題に関する動向2019」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

　なお、A３版１枚でわかる資料としておりますので、内容の詳細につきましては、それぞれの人権問題に関する関係機関等のホームページ等で補ってください。

　　　資料_人権問題の動向2019.pdf

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