人権問題に関する動向　２０１５

　昨今の人権問題に関する動きをとりまとめた「人権問題に関する動向２０１５」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

　なお、Ａ３版１枚でわかる資料としておりますので、内容の詳細につきましては、それぞれの人権問題に関する関係機関等のホームページ等で補ってください。

人権問題に関する動向2015.pdf

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「自死と相談活動に関する調査報告書」 ができました。

（２０１３年１０月）

大阪府民間団体自殺対策緊急強化基金補助金を活用して、自死と相談活動に関する調査を行いました。

調査報告書は全110ページから構成されています。ホームページからは報告概要と目次だけをPDFでダウンロードできるようにしています。全編が必要な方は大阪府人権協会　06-6581-8613　担当：澤井　までご連絡ください。

≪報告書より抜粋≫

（１）調査の目的と内容

自死と相談活動について、大阪府全体を対象にした調査研究によってより理解を深め、現実の課題や方策に資する基礎資料を得ることを目的に府民調査を実施することにした。

調査研究の内容は、普段の生活における悩みやストレス、相談の実態と効用、相談の窓口や機関の認知状況ならびにその使い勝手の評価、そして府民のこころの健康（メンタルヘルス）や希死念慮などについて調べることにした。

 （２）調査の方法と回収状況

これまで自死問題の関心が主に当てられてきた中高年層（40代・50代）と近年新たに関心を寄せられ始めた若年層（20代・30代）の２つの年齢層に注目し、男女別に無作為抽出による代表標本を対象に調査を行うこととした。その場合調査対象の抽出については、多段抽出法(２段)確率比例抽出法によった。

実査は、年齢層別・男女別にランダムに選ばれた府下の36調査区ごとに割り振られた84件、計3,024人の対象者にアンケート調査票が郵送され、記入後に厳封の上返送用の封筒に同封していただいたものを投函してもらう配布・回収郵送法によった。その結果、若年層（20代・30代）男性101ケース、女性153ケース、そして中高年層（40代・50代）男性が150ケース、女性240ケース、性別不詳１ケースの合計650ケースが回収された。回収数および有効回収率は、封筒のみで返送されてきた１件を除外して649および21.8%であった。

（３）報告書の構成

　本報告書は２部構成をとっている。第Ⅰ部は対象者の基本属性を含めて、今回のアンケート調査各項目に即して基本的には男女別・年齢層別集計の結果を記述報告する。次いで第Ⅱ部では、「生活ストレスと悩み相談」についてより深く検討するために行ったインタビュー調査の結果をまとめている。ここでは大きく分けて２つの課題が設定された。ひとつは、日常生活で悩みやストレスを抱えたときに、対象者本人が実際にどのようなサポートを探し求める行動を行ったのかを尋ねたものである。もうひとつは、特定の悩みやストレス状況を調査者側が人工的に設定し、そうした状況ではどのようにサポートを探索するか、またどのようにサポートを提供するかを尋ねたビネット調査の結果が報告される。

最後の第Ⅲ部では、関係者の便宜を図り「参考資料」としてアンケート調査票ならびに調査全体の男女別・年齢層別単純集計結果表ならびに今回調査を請け負った自死相談研究会のメンバー表を収録した。

なお昨今では、「自殺」の用語とともに遺族たちの希いに基づき「自死」の用語が使用されるようになった。本報告書でも法律など「自殺」用語が確定しているものについては「自殺」を併用するが、それ以外については基本的に「自死」の用語を使用することにした。

報告書.pdf 

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• Ⅰ部　アンケート調査結果報告
  Ⅱ部　インタビュー調査結果
  Ⅲ部　参考資料

　人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働事業助成金」を実施し、８事業に対して助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり－２０１１年度コミュニティづくり協働事業報告書－』として取りまとめました。

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• ①小学生向け人権講座・セクシュアリティ入門ＤＶＤ製作
  　　　新設Ｃチーム企画

  ②外国人も安心して医療・保健サービスが受けられる地域社会の創造事業
  　　　みのお外国人医療サポートネット

  ③ハンセン病問題啓発パンフレット検討報告書作成事業
  　　　ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会

  ④子どもへの暴力防止プロジェクト
  　　　社会福祉法人大阪キリスト教女子青年福祉会

  ⑤障害者の芸術文化モデル構築の為の第７回車いすダンス公演事業
  　　　ジェネシスオブエンターテイメント

  ⑥在日外国人家庭とつながろう「もろふく共育停留所」開設事業
  　　　在日外国人家庭もろふく共育プロジェクト

  ⑦非行の子どもたちの社会参加のために～居場所の必要性と次への一歩事業～
  　　　特定非営利活動法人関西こども文化協会

  ⑧児童養護施設で育つ子ども若者の交流および対話・エンパワメント事業
  　　　Children's Views ＆ Voices　（ＣＶＶ）

• 人権のコミュニティづくり報告書2011.pdf

「ストップＴｈｅ 鉄道自殺」

鉄道自殺防止のための調査の報告書ができました。

（２０１２年３月）

　本事業は、大阪府民間団体自殺対策緊急強化補助金及びJR西日本あんしん社会財団の助成を受け、在阪の鉄道会社６社にご協力いただいて２００６年から２０１０年の５年分の鉄道自殺データを解析し、その傾向を分析しました。

①鉄道自殺は晴れの日に多い

②昼間はホームからの飛び込み、夜間は踏切などへの侵入が多い

などの解析結果が出ました。

この結果から鉄道自殺防止に向けた提言も行っています。なお、解析は関西学院大学総合政策学部（社会福祉学）准教授　李　政元（りー　じょんうぉん）さんに委託し、実施していただきました。

解析結果報告書は下記からダウンロードできます。

  【tetudou.pdf】

  　 掲載された記事は次のURLからご覧ください。

　 <msn 産経ニュースwest>

　なぜ？「晴れ」の日、鉄道自殺最多　５年間の５２３件分析　昼は飛び込み、夜は侵入　（2012年5月9日）

  http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120509/waf12050912310018-n1.htm

<Sankei　Biz>　

　鉄道自殺は「晴れ」の日が最多　昼は飛び込み、夜は侵入（2012年5月9日）

　　　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120509/cpb1205091325001-n1.htm

<日刊ゲンダイ Gendai Net>

　オドロキの調査結果　発生の７割　なぜ晴れた日に自殺が多いのか（2012年5月11日）

　 http://gendai.net/articles/view/syakai/136517

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「人権問題に取り組むＮＰＯ・団体・グループ等に関するアンケート」

集計報告書を作成しました

　このたび、人権問題に取り組むＮＰＯ・団体・グループ等（以下、「人権ＮＰＯ等」といいます。）の実情と課題を明らかにし、今後の活動や支援のあり方を考えていくために、「人権問題に取り組むＮＰＯ・団体・グループ等に関するアンケート」を実施しました。その結果、人権ＮＰＯ等161団体から回答をいただきました。お忙しい中、アンケートにご協力いただきましたＮＰＯ・団体・グループ等の皆様に、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　このアンケートの集計結果を、『人権問題に取り組むＮＰＯ・団体・グループ等に関するアンケート集計報告書』としてとりまとめました。
　このアンケート結果をもとに、今後の人権問題の取り組みと、人権ＮＰＯ等の活動に対するご理解やご支援にお役立ていただければ幸いです。また、人権ＮＰＯ等の情報交換や相互交流、協力を進めるためのネットワークづくりに、ともに取り組んでいきたいと思います。
　　なお、このアンケートは、大阪府「新しい公共支援事業」の委託をうけた「人権ＮＰＯ等創造事業」として実施しました。

  【人権ＮＰＯアンケート報告書.pdf】

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人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住 民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」を実施し、６事業に対し て助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり―２０１０年度コミュニティづくり協働事業報告書―』として取りまとめました。

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• ①第１４回「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり
  　「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり実行委員会
  ②知的障がいをもつ女性の自立支援
  　～はじめの一歩プロジェクト～
  　　財団法人大阪ＹＷＣＡ
  ③セクシャル・マイノリティの労働環境を考える
  　コミュニティ事業
  　　ＱＷＲＣ
  ④新しく開設された市民交流センターで
  　多世代間の交流を
  　　西成子ども応援サークル・スプッチ
  ⑤鳴滝地域から発信するまちづくり
  　　ＮＰＯ法人ワンピース
  ⑥地域多文化交流事業
  　　部落解放同盟大阪府連合会道祖本支部

• 報告書2010

  　ダウンロード

人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住 民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」を実施し、９事業に対し て助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり―２００９年度コミュニティづくり協働モデル支援事業報告書―』として取りまとめました。

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• ①Mishima"いきいき・元気"応援プロジェクト
  　　茨木市人権三島地域協議会
  ②ＡＬＬ人権ツアー食文化事業
  　　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・アドバンス・堺
  ③ハンセン病回復者との交流を深め、世代をつなぐ記録づくりを進める
  　　みんなでつくる学校とれぶりんか
  ④大島に「ハンセン病回復者」を訪ねよう！
  　　泉佐野市人権を守る市民の会長南小学校区地区委員会
  ⑤電動車椅子講習「外へ出よう！街へ出よう！」
  　　特定非営利活動法人障害者自立生活センター・スクラム
  ⑥セクシュアル・マイノリティのライフプランと法制度
  　　Ｇ－ＦＲＯＮＴ関西
  ⑦エスニックマイノリティの地域ネットワーク事業
  　　特定非営利活動法人　トッカビ
  ⑧母語保持育成プログラムづくり事業
  　　大阪府在日外国人教育研究協議会
  ⑨地域で「ふれあい」「おもいやり」「たすけあい」運動
  　　特定非営利活動法人ＮＰＯスバル

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  (PDF:2,007KB)

社会的援護を必要とする人たちへの支援事業（援護福祉）を「人権」の観点から取り組むために、財団法人大阪府人権協会と社会福祉法人大阪府総合福祉協会と で、「援護福祉協働事業研究会」を作って検討しました。具体的には、多重債務者支援、生活寮（シェルター）、刑余者支援、働くことを学ぶ会社の４つの構想 をまとめました。

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• 第１章　援護福祉とは何か
  第２章　大阪にける「援護福祉協働事業」の構想
  Ⅰ．多重債務問題と生活資金ローン
  Ⅱ．生活寮（シェルター）構想
  Ⅲ．「刑余者」支援事業の創設
  Ⅳ．働くことを学ぶ会社の創設

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  （PDF:990KB）

｢社会的援護を必要とする人々への支援｣のための地域福祉の拠点としての「隣保館」について、その役割を再確認し、今後の活性化に向けた方向性について検討した。また、今後予想される「指定管理者制度」への対応について提言をまとめた。

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• 「隣保事業・隣保館」の役割の再認識
  「隣保館」活性化に向けた課題
  「隣保館評価指標（システム）」づくりと「受け皿」づくり
  厚生労働省への要請・提案事項の整理

• 報告書ダウンロード(PDF:224KB)

「人権行政とは何か」「大阪府人権協会は人権行政の中でどのような役割をはたすのか」について検討し、まとめました。
この報告書での整理を「たたき台」に、幅広くご意見をいただき適時必要に応じて補強し、さらに内容を深化・充実させていきたいと考えています。

• -もくじ-

• Ⅰ．なぜ、人権行政について整理する必要があるのか？
  Ⅱ．人権行政についての整理
  Ⅲ．大阪府人権協会の担うべき役割

• 報告書ダウンロード(PDF:224KB)