人権協会からの発信

2016年度人権NPO協働助成事業報告書

2017年10月

 人権NPO協働助成事業は、多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権NPO等(人権問題解決に取り組むNPOや団体等)へ支援するともに協働で取り組むことにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークづくりを進めています。

 新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む人権NPO等の4事業に対して助成を行いました。この取り組みを「2016年度人権NPO協働助成事業報告書」として取りまとめました。


人権NPO協働助成事業

事業活動報告書2016.pdf

  

  • -もくじ-
  • ①大阪市人権絵本「てんとてん」の多言語マルチメディアDAISY版とYouTubeの作成

     NPO法人おおさかこども多文化センター

      
    ②思春期のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツの意識調査と検証

     NPO法人えんぱわめんと堺/ES


    ③シングルマザー&プレシングルマザーに対するトータルサポート構築のためのネットワークと仕組みづくりプロジェクト

     シングルマザーのつながるネットまえむきIPPO


    ④子どもシェルターにおける自立援助事業

     特定非営利活動法人子どもセンターぬっく

「障がい者差別解消取組要領」を策定しました

2017年08月

「障がい者差別解消取組要領」を策定しました



 大阪府人権協会では、「障がい者差別解消取組要領」を2016年10月に策定して、運用しています。

 これは、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法の2016年4月施行を受けて、大阪府人権協会がその事業および運営において、障がい者差別解消に向けて取り組むために必要な事項を定めたものです。

 大阪府人権協会として、障がい者やその支援者等との建設的な対話によって、障がい者の社会参加と権利の保障に取り組んでいきます。


    大阪府人権協会_障がい者差別解消取組要領.pdf

  • -もくじ-
  • 1 趣旨
    2 障がい者差別についての基本的な考え方
    3 相談体制の整備
    4 研修
    別紙1 障がいを理由とする差別的取扱いの具体例
    別紙2 合理的配慮の提供(変更又は調整)の具体例

人権問題に関する動向 2016

2017年06月

人権問題に関する動向 2016


 人権問題に関する動きをとりまとめた「人権問題に関する動向2016」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

 なお、A3版1枚でわかる資料としておりますので、内容の詳細につきましては、それぞれの人権問題に関する関係機関等のホームページ等で補ってください。

 

    人権問題に関する動向2016.pdf

  • -もくじ-
  • 人権問題に関する動向 2016  人権問題に関する動きをとりまとめた「人権問題に...

人権問題に関する動向 2015

2016年08月

人権問題に関する動向 2015


 昨今の人権問題に関する動きをとりまとめた「人権問題に関する動向2015」を作成しました。人権問題解決の取り組みにご活用ください。

 なお、A3版1枚でわかる資料としておりますので、内容の詳細につきましては、それぞれの人権問題に関する関係機関等のホームページ等で補ってください。


人権問題に関する動向2015.pdf

  • -もくじ-
  • 人権問題に関する動向 2015  昨今の人権問題に関する動きをとりまとめた「人権...

「自死と相談活動に関する調査報告書」を作成しました。

2013年11月

「自死と相談活動に関する調査報告書」 ができました。

(2013年10月)

大阪府民間団体自殺対策緊急強化基金補助金を活用して、自死と相談活動に関する調査を行いました。

調査報告書は全110ページから構成されています。ホームページからは報告概要と目次だけをPDFでダウンロードできるようにしています。全編が必要な方は大阪府人権協会 06-6581-8613 担当:澤井 までご連絡ください。

 

≪報告書より抜粋≫

(1)調査の目的と内容

自死と相談活動について、大阪府全体を対象にした調査研究によってより理解を深め、現実の課題や方策に資する基礎資料を得ることを目的に府民調査を実施することにした。

調査研究の内容は、普段の生活における悩みやストレス、相談の実態と効用、相談の窓口や機関の認知状況ならびにその使い勝手の評価、そして府民のこころの健康(メンタルヘルス)や希死念慮などについて調べることにした。

 

 (2)調査の方法と回収状況

これまで自死問題の関心が主に当てられてきた中高年層(40代・50代)と近年新たに関心を寄せられ始めた若年層(20代・30代)の2つの年齢層に注目し、男女別に無作為抽出による代表標本を対象に調査を行うこととした。その場合調査対象の抽出については、多段抽出法(2段)確率比例抽出法によった。

実査は、年齢層別・男女別にランダムに選ばれた府下の36調査区ごとに割り振られた84件、計3,024人の対象者にアンケート調査票が郵送され、記入後に厳封の上返送用の封筒に同封していただいたものを投函してもらう配布・回収郵送法によった。その結果、若年層(20代・30代)男性101ケース、女性153ケース、そして中高年層(40代・50代)男性が150ケース、女性240ケース、性別不詳1ケースの合計650ケースが回収された。回収数および有効回収率は、封筒のみで返送されてきた1件を除外して649および21.8%であった。

 

(3)報告書の構成

 本報告書は2部構成をとっている。第Ⅰ部は対象者の基本属性を含めて、今回のアンケート調査各項目に即して基本的には男女別・年齢層別集計の結果を記述報告する。次いで第Ⅱ部では、「生活ストレスと悩み相談」についてより深く検討するために行ったインタビュー調査の結果をまとめている。ここでは大きく分けて2つの課題が設定された。ひとつは、日常生活で悩みやストレスを抱えたときに、対象者本人が実際にどのようなサポートを探し求める行動を行ったのかを尋ねたものである。もうひとつは、特定の悩みやストレス状況を調査者側が人工的に設定し、そうした状況ではどのようにサポートを探索するか、またどのようにサポートを提供するかを尋ねたビネット調査の結果が報告される。

最後の第Ⅲ部では、関係者の便宜を図り「参考資料」としてアンケート調査票ならびに調査全体の男女別・年齢層別単純集計結果表ならびに今回調査を請け負った自死相談研究会のメンバー表を収録した。

なお昨今では、「自殺」の用語とともに遺族たちの希いに基づき「自死」の用語が使用されるようになった。本報告書でも法律など「自殺」用語が確定しているものについては「自殺」を併用するが、それ以外については基本的に「自死」の用語を使用することにした。

 

報告書.pdf 

 


    

    問い合わせ先 : (一財)大阪府人権協会 TEL.06-6581-8613

                メール info@jinken-osaka.jp 

  • -もくじ-
  • Ⅰ部 アンケート調査結果報告
    Ⅱ部 インタビュー調査結果
    Ⅲ部 参考資料

『人権のコミュニティづくり』-2011年度コミュニティづくり協働事業報告書-

2012年08月

 人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働事業助成金」を実施し、8事業に対して助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり-2011年度コミュニティづくり協働事業報告書-』として取りまとめました。

  • -もくじ-
  • ①小学生向け人権講座・セクシュアリティ入門DVD製作
       新設Cチーム企画

    ②外国人も安心して医療・保健サービスが受けられる地域社会の創造事業
       みのお外国人医療サポートネット

    ③ハンセン病問題啓発パンフレット検討報告書作成事業
       ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会

    ④子どもへの暴力防止プロジェクト
       社会福祉法人大阪キリスト教女子青年福祉会

    ⑤障害者の芸術文化モデル構築の為の第7回車いすダンス公演事業
       ジェネシスオブエンターテイメント

    ⑥在日外国人家庭とつながろう「もろふく共育停留所」開設事業
       在日外国人家庭もろふく共育プロジェクト

    ⑦非行の子どもたちの社会参加のために~居場所の必要性と次への一歩事業~
       特定非営利活動法人関西こども文化協会

    ⑧児童養護施設で育つ子ども若者の交流および対話・エンパワメント事業
       Children's Views & Voices (CVV)

「ストップThe 鉄道自殺」鉄道自殺防止のための調査事業報告書

2012年05月

「ストップThe 鉄道自殺」

 

鉄道自殺防止のための調査の報告書ができました。

(2012年3月)

 

 

 本事業は、大阪府民間団体自殺対策緊急強化補助金及びJR西日本あんしん社会財団の助成を受け、在阪の鉄道会社6社にご協力いただいて2006年から2010年の5年分の鉄道自殺データを解析し、その傾向を分析しました。

①鉄道自殺は晴れの日に多い

②昼間はホームからの飛び込み、夜間は踏切などへの侵入が多い

などの解析結果が出ました。

この結果から鉄道自殺防止に向けた提言も行っています。なお、解析は関西学院大学総合政策学部(社会福祉学)准教授 李 政元(りー じょんうぉん)さんに委託し、実施していただきました。

解析結果報告書は下記からダウンロードできます。

  【tetudou.pdf

    


    載された記事は次のURLからご覧ください。

  <msn 産経ニュースwest>

 なぜ?「晴れ」の日、鉄道自殺最多 5年間の523件分析 昼は飛び込み、夜は侵入 (2012年5月9日)

  http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120509/waf12050912310018-n1.htm

 

<Sankei Biz> 

 鉄道自殺は「晴れ」の日が最多 昼は飛び込み、夜は侵入(2012年5月9日)

   http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120509/cpb1205091325001-n1.htm

 

<日刊ゲンダイ Gendai Net>

 オドロキの調査結果 発生の7割 なぜ晴れた日に自殺が多いのか(2012年5月11日)

  http://gendai.net/articles/view/syakai/136517

 

 

    問い合わせ先 : (財)大阪府人権協会 TEL.06-6581-8613 

  • -もくじ-
  • 「ストップThe 鉄道自殺」   鉄道自殺防止のための調査の報告書がで...

「人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等に関するアンケート」集計報告書を作成しました

2012年03月

「人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等に関するアンケート」

集計報告書を作成しました

 

 

 このたび、人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等(以下、「人権NPO等」といいます。)の実情と課題を明らかにし、今後の活動や支援のあり方を考えていくために、「人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等に関するアンケート」を実施しました。その結果、人権NPO等161団体から回答をいただきました。お忙しい中、アンケートにご協力いただきましたNPO・団体・グループ等の皆様に、心よりお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 このアンケートの集計結果を、『人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等に関するアンケート集計報告書』としてとりまとめました。
 このアンケート結果をもとに、今後の人権問題の取り組みと、人権NPO等の活動に対するご理解やご支援にお役立ていただければ幸いです。また、人権NPO等の情報交換や相互交流、協力を進めるためのネットワークづくりに、ともに取り組んでいきたいと思います。
  なお、このアンケートは、大阪府「新しい公共支援事業」の委託をうけた「人権NPO等創造事業」として実施しました。

 

  【人権NPOアンケート報告書.pdf

  • -もくじ-
  • 「人権問題に取り組むNPO・団体・グループ等に関するアンケート」 集計報告書を作...

『人権のコミュニティづくり』-2010年度コミュニティづくり協働事業報告書-

2011年08月

人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住 民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」を実施し、6事業に対し て助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり―2010年度コミュニティづくり協働事業報告書―』として取りまとめました。

 

  • -もくじ-
  • ①第14回「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり
     「平和と人権」畜魂祭・とうろうまつり実行委員会
    ②知的障がいをもつ女性の自立支援
     ~はじめの一歩プロジェクト~
      財団法人大阪YWCA
    ③セクシャル・マイノリティの労働環境を考える
     コミュニティ事業
      QWRC
    ④新しく開設された市民交流センターで
     多世代間の交流を
      西成子ども応援サークル・スプッチ
    ⑤鳴滝地域から発信するまちづくり
      NPO法人ワンピース
    ⑥地域多文化交流事業
      部落解放同盟大阪府連合会道祖本支部

『人権のコミュニティづくり』 ―2009年度コミュニティづくり協働モデル支援事業報告書―

2010年07月

人権のコミュニティづくりを進めるために、地域の共通課題に対して、被差別・社会的マイノリティ当事者や関係者と地域住 民とが協働で取り組むことが大切になっています。この取り組みを応援するために、「コミュニティづくり協働モデル支援事業助成金」を実施し、9事業に対し て助成を行いました。この取り組みを『人権のコミュニティづくり―2009年度コミュニティづくり協働モデル支援事業報告書―』として取りまとめました。

  • -もくじ-
  • ①Mishima"いきいき・元気"応援プロジェクト
      茨木市人権三島地域協議会
    ②ALL人権ツアー食文化事業
      特定非営利活動法人ヒューマンライツ・アドバンス・堺
    ③ハンセン病回復者との交流を深め、世代をつなぐ記録づくりを進める
      みんなでつくる学校とれぶりんか
    ④大島に「ハンセン病回復者」を訪ねよう!
      泉佐野市人権を守る市民の会長南小学校区地区委員会
    ⑤電動車椅子講習「外へ出よう!街へ出よう!」
      特定非営利活動法人障害者自立生活センター・スクラム
    ⑥セクシュアル・マイノリティのライフプランと法制度
      G-FRONT関西
    ⑦エスニックマイノリティの地域ネットワーク事業
      特定非営利活動法人 トッカビ
    ⑧母語保持育成プログラムづくり事業
      大阪府在日外国人教育研究協議会
    ⑨地域で「ふれあい」「おもいやり」「たすけあい」運動
      特定非営利活動法人NPOスバル