2026年度　休眠預金助成活用人権NPO協働助成金　Q＆A集

1月7日及び1月8日に開催しました、公募説明会等でいただいたご質問です。ご参考にしてください。

2025年度人権NPO協働助成金事業の詳細はこちらのページをご覧ください。応募締め切りは2026年2月13日です。

■いただいたご質問と回答

Ｑ：貴協会がこれまでに実施したJANPIA事業の内容を確認することはできますか？

Ａ：当協会のホームページにある記事をご参照ください。https://www.jinken-osaka.jp/npos_grant/index.html

Ｑ：個別相談は何回まで申請できますか？

Ａ：回数に制限はありませんが、事前予約が必要です。

Ｑ：プラットフォームとは？
例えば地域の人たちが「善意」で寄付を持ってきてくれたりする。そういう場所もプラットフォームと言えますか？

Ａ：プラットフォームとは「しくみ」と考えています。上記の場合だと、「善意」の人がいなくなってしまたらストップしてしまう。そうではなくて、特定の善意にのみまかせるのではなく、継続する取組の基盤を構築するものをプラットフォームと考えています。

Q：助成金に消費税は含まれていますか？

A：含まれています。

Q：助成金はいつ支給されますか？

A：助成金は、事業の実施に支障が生じないことを最優先とし、1年目は資金提供契約締結後および10月の計2回に分けて支給します。2年目および3年目は、各年3回に分けて支給します。詳細は、「公募要領」20ページをご参照ください。

Q：精算・締め切りはいつ行いますか？

A：原則として、毎月実施します。

Q：ホームページ改修費の支払いに助成金を充てることは可能ですか？

A：他の事業と併せて実施する場合は、按分して計上してください。

Q：人件費に4割程度確保してくださいとありますが、どの部分にかかるのでしょうか？自己資金は含みますか？また直接事業費に対しての４割でしょうか？

A：公募要領P7にある助成金の構成のところの「A助成額」にかかる部分の４割程度です。A助成額には直接事業費が85％以上、管理的経費が15％以下となっています。また自己資金の部分は人件費の確保の計算には含みません。

Q：他からもらっている助成金を自己資金に入れてよいでしょうか？

A：国や公共団体からのものでなく、民間団体からのものであれば可能です。しかし、助成元団体に規定が設けられている場合があるので、確認が必要です。自己資金はJANPIA専用口座に入れる必要があるので、その旨も併せて確認してください。