2025年度　人権NPO協働助成金　Q＆A集

1月16日及び1月17日に開催しました、公募説明会等でいただいたご質問です。ご参考にしてください。

2025年度人権NPO協働助成金事業の詳細はこちらのページをご覧ください。応募締め切りは2025年２月20日です。

https://www.jinken-osaka.jp/2024/12/2025npo.html

■いただいたご質問と回答

          【応募について】

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Ｑ：営利団体でも応募可能ですか？

Ａ：当事業は非営利団体を対象としています。非営利である事が定款や規約等に明記されていることが必要です。
新規事業を取組むにあたり、新しく非営利の任意団体を設立いただき取り組んでいただくことは可能ですが、本事業終了後も継続して活動いただける団体であることが必要です。

          【事業内容について】

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Ｑ：災害時の援助事業を検討していますが、災害が起こらなかった場合実施されません。そのような事業でも応募可能でしょうか？

Ａ：その場合はどのように事業をすすめるかを事業計画のなかに記入してください。継続的な事業を求めますので、災害時のみだけでなく、日常からの支援の先に災害時の支援が構築できるような企画内容を求めます。

Ｑ：人権協会等との協働とはどのようなものですか？必須ですか？

Ａ：大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会との協働は必須です。
例えば、人権協会等への企画内容の相談や広報の協力依頼などができます。人権協会等が持つネットワークとの連携なども考えられます。事業実施に関して、イベントなどを一緒にしなければならないということではありませんが、人権協会等と連携しながら取り組んでいただくことなどがあります。

Q：現在イベントに障がいのある当事者をスタッフとして運営をしています。人件費としてこちらの助成金を使えますか？

A：当事業に関する人件費であればお使いいただけます。ただ、現状実施している事業では新規性が認められないので新しい要素の入った事業計画での実施であることが求められます。

Q：隣保館とつながりたいと思っています。大阪府人権協会はどのように連携してくれるのでしょうか？

A：当団体は人権福祉施設連絡協議会の事務局を担っています。ご紹介など連携は可能です。

Q：事業を実施していくにあたり、当初の予定よりも多くのイベント実施となる場合はどうなりますか？事業年度途中での計画変更は可能でしょうか？

A：事業を実施していくにあたり、様々な変更は出てくることと思います。その都度当団体と相談・協働しながら事業の拡大を試みていただけたらと思います。

 

          【資金について】

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Q：事業で備品購入を検討しています。デジタルデバイスなどいくらくらいの価格まで購入が認められますか？商品への保険料にも使えますか？

A：事業の内容にもよりますが、事業に必要と認められることがまず必要です。10万円未満のものに関しては消耗品費としての扱いになりますが、高額商品については事前に当団体と相談していただければと思います。保険料についてはご使用いただけます。

Q：助成金はいつもらえるのでしょうか？事業の最初はお金を用意する必要がありますか？

A：助成金は事業スタート時に概算でお支払いします。事業終了後に精算していただきます。なお、助成金金額の範囲内での事業実施ではなく、当団体からの助成金の上限が30万円（または10万円）ということですので、超える分は自団体でご用意いただく必要があります。