いけない、とわかっていても 利害が関わると“差別する側”に。
　30年前の「部落地名総鑑」事件を原点に就職時において、「社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない」ことが1999年に法律で定められましたが、結婚の際など、残念ながらこうした差別調査は現在でも行われています。差別はいけない、と認めている多くの人々が、自分の利害に関わると“差別する側”にまわってしまうのです。社会の仕組みと人々の差別意識は相互に深く関連しています。さまざまな偏見や人権侵害をなくすには、それらを単に倫理的問題として捉えるのではなく、社会構造の問題として科学的に解明し、システムの変革にとり組んでいく必要があります。

さまざまな差別の現実を知り 「何が正しいのか」を自分で判断する。
　差別問題に対する人々の意識は30年前に比べればある程度高まりました。しかし差別する人の数が減っても“差別される側”の個々人が受けた深い痛みは変わりません。差別の「加害者にならない」だけでなく「自分がもし被害者になったら」という視点を持つべきです。まずはさまざまな人権侵害の現実を知ること。そして安易に世間に同調したり、物事を不当に一般化するのではなく「何が正しいのか」を自分で判断していく姿勢が大切です。「人権の世紀」と言われる21世紀。私たちが本当に人権を尊重できるのかが今、問いかけられているのだと思います。

【部落地名総鑑事件】
　1975年、全国の被差別部落の地名を載せた図書「部落地名総鑑」が販売され、企業などが購入していた問題が発覚。これに関して法務省が調査を実施し８種類の地名総鑑を確認するとともに発行者や購入者に勧告。1989年には法務省から同事件の終結宣言が出されていたが、2005年・2006年、大阪市内において第9、第10の地名総鑑が発見された。

【戸籍謄本不正取得事件】
　2004年、大阪府や兵庫県の行政書士らが戸籍謄本などを不正に取得し、調査業者に販売していたことが発覚。弁護士、行政書士など８つの資格職は「職務上請求書」によって個人の戸籍謄本等を取得できるが、これらの行政書士は調査業者の依頼を受け、「職務上請求書」を悪用して大量の戸籍謄本を取得・販売していたもの。調査業者は取得した戸籍と部落地名総鑑を照合することで差別身元調査を行っていたと見られる。