人権協会からの発信

「ハンセン病問題基本法を制定し、開かれた国立ハンセン病療養所の
未来を求める国会請願署名」について

　当協会では、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)が呼びかけている、「ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名」に賛同署名をしましたので、その内容をご紹介いたします。
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）では、長い間、強制隔離政策に苦しめられてきたハンセン病療養所の入所者のみなさんが、その晩年を社会から切り離されることなく、たとえ「最後の一人」になる時が来るとしても、社会の中で生活するのと遜色ない生活及び医療を保障され、安心して暮らすことのできることを願い、また、ハンセン病療養所の将来を確保するため、「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定と、ハンセン病療養所の将来に関する具体的な施策の実現を求め、100万人を目標に署名を呼びかけています。

　全国にある１３の国立ハンセン病療養所には、らい予防法廃止当時（１９９６年）に 全国で５千人といわれた入所者数が現在は３千人を切り、10年後には千人になると予想されています。入所者の平均年齢は７８歳を超え、平均在園年数も５０年を超えるなど、高齢化が進んでいます。また、社会の根強い差別意識によって、入所者の方々やその家族、関係者の方々が安心して暮らすことが未だにできない現状があります。
　当協会もこの国会請願署名に賛同し、協力していますのでご紹介します。
　 なお、署名用紙等は下記からダウンロードできます。また、ご連絡いただければ、署名用紙をご用意させていただきますので、ご協力よろしくお願いします。

• 署名用紙
• 請願趣旨
• ハンセン病問題基本法・要綱（抄）
• 賛同団体一覧
問い合わせは、（財）大阪府人権協会まで
　Tel：０６−６５６８−２９８３　Fax：０６−６５６８−２９８５