２００４年８月２日と３日の両日、大阪府人権協会と「同和地区」を有さない市町村担当者で構成している「２１市町村連絡会」が人権協会設立に向けた意見交換会を行いました。 今年すでに人権協会を設立した阪南市と田尻町から設立の経緯について、その他の各市町村から設立の準備状況についてそれぞれ報告があり、人権協会の人員や財源確保並びに事業のイメージなどについて話し合われました。 大阪府人権協会からは、設立趣意書の作成や組織の名称、事業、大阪府人権協会との連携、設立総会の開催など市町村人権協会の設立に際して留意すべきことをあらためて提案し、意見表明をおこないました。 また、人権行政は人権侵害の現実からはじまるということで、阪南市で昨年から起きているハイキングコース内の連続差別落書き事件について現地視察を行いました。阪南市人権協会の事務局の方に案内されて山道を歩き、人権侵害の現実について学習しました。 ２日目には部落解放同盟大阪府連合会の谷川政策部長をお招きし、「人権行政の推進に向けた取り組み」として、人権をめぐる情勢から市町村が人権行政として取り組むべき課題について講演していただきました。 これから来年度初頭にかけて、各市町村において行政と協働して人権啓発(予防)・人権相談(救済)・自立支援(支援)の３つの事業を行う人権協会が順次設立される予定です。