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雇用・労働に関する問題
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刑期を終えて出所した人の人権問題
   刑を終えて出所した人々やその家族に対する偏見には根強いものがあります。過去に罪を犯したという事実だけでなく、犯罪の前歴があることに対しての誤った思い込みや悪意のある噂の流布などによって生まれる偏見や差別は、就職や結婚など社会生活のさまざまな場面において、社会復帰や社会参加の大きな障害になっています。罪を犯した人が罪を償い、社会の一員として円滑な生活を営もうとしていることに対し、誤った認識や偏見が更生を妨げる場合もあります。
 近年多発する凶悪な事件などにより、犯罪者や犯罪前歴者に対する厳しい見方があることは禁じえません。
 しかし、刑期を終えて円滑に社会復帰をなすためには、本人の強い更正意欲とともに、家族をはじめ、地域や職場など周囲の人々の理解や協力が不可欠です。偏見や差別意識を解消し、社会復帰への支援が必要です。

出典:『大阪府人権施策の事業実施計画及び実施状況』(平成16年度版)

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