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ホームレスの人の人権問題

　長引く景気の低迷の中、野宿生活を余儀なくされている人たちが増加しており、2003（平成15）年の国の調査では、全国で2万5,296人（うち大阪府7,757人）となっています。
　野宿生活に至る原因はさまざまであり、日雇労働に長年就いてきた人たちの高齢化や健康上の理由、会社の倒産等による失業や仕事の減少、また家庭内の問題など複数の原因が複雑に絡み合っているケースも多くあります。
　 2002（平成14）年、自立の意欲のある人に、安定した住居と就労機会を提供･確保し、生活相談などの自立につながる総合的な対策を実施することを国等の責務とした「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が、翌年7月にこの法律に基づく国の「基本方針」が定められ、就労対策など今後の総合的な取組方針が示されました。
　大阪府では、2004（平成16）年3月にこの法律及び基本方針に基づく「ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を定め、市町村等と連携して総合的な自立支援に取り組んでいます。
　ホームレスの人たちは、憲法に定める「健康で文化的な最低限の生活」水準を満たされていない上、嫌がらせや集団暴行等が起こり、不幸にも命を落とす事件も起こっています。
　この問題は、一人ひとりの生命にかかわる、そして地域の身近にある問題であり、決して無関心ではいけない問題です。

出典：『大阪府人権施策の事業実施計画及び実施状況』（平成16年度版）