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同和問題

1947（昭和22)年から、大阪府では、同和対策として、共同作業所等の整備を行う地区環境改善事業等、先進的な取組みを行ってきました。その後、1965（昭和40)年の国の同和対策審議会答申及び1969（昭和44）年の「同和対策事業特別措置法」に基づき、同和問題解決のための施策を本格的に実施するとともに、以後、「地域改善対策特別措置法」「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」や1969（昭和44）年の答申をはじめとする数次の大阪府同和対策審議会答申等を踏まえ、積極的な事業展開を図ってきました。
　その結果、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されました。
　しかしながら、2000（平成12）年度に実施した「同和問題解決に向けた実態等調査」等によると、進学率、中退問題等教育の課題、失業率の高さ、不安定就労等労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消も十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況です。また、最近においても、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」に違反する重大な事件が発生する等、同和問題が解決されたとはいえない状況にあります。
　近年における同和地区の状況は、住民の転出入が多く、特に、学歴の高い層や若年層が同和地区から転出し、低所得層、母子世帯、障害者等行政上の施策等による自立支援を必要とする人々が同和地区に来住している動向が見られ、同和地区には現代社会が抱える課題と共通した様々な課題が集中的に現れていると見ることができます。
　このため、同和地区に対する新たな差別意識、社会的排除を再生産させないためにも、現代社会が抱える諸問題に対するより有機的・効果的な施策の取組みが必要となっています。

出典：『大阪府人権施策の事業実施計画及び実施状況』（平成16年度版）