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改正貸金業法完全施行に対応する
借金ローン相談講座

 

  本年6月18日の改正貸金業法完全施行により、借り手に対する「総量規制」が導入され、年収の3分の1を超える借入れができなくなりました。消費者金融などを利用する人のうち半数がこの対象になり、即生活困難が押し寄せます。逆に、この機会に適切に相談することで、生活再建の始まりにもなるのです。
  この講座では、改正貸金業法完全施行の内容と、それに対応する借金・ローンの相談を受けるためのノウハウを学びます。相談員や担当者、興味がおありの方、ぜひ一緒に学びましょう。

日時
2010年7月23日(金)   13:30〜16:30
場所
HRC(ヒューマン・ライツ・センター)ビル 4階 第1研修室 
  大阪市港区波除4−1−37  (JR・地下鉄「弁天町」駅下車 北西600m)
内容
13:30〜
14:10
改正貸金業法完全施行の内容
「上限金利の引き下げ」「総量規制」などの法改正の内容と、それに伴う問題や課題について学びます。
楠本成樹さん
(大阪府貸金業対策課課長補佐)
14:10〜
15:40
多重債務に関する相談の実際
法改正を受けて、債務整理のための法的手段や実際の相談事例の解説などから、生活再建に向けた相談の実際を学びます。
徳武聡子さん
(司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会事務局)
15:50〜
16:20
総合的な生活相談の役割と課題
債務の相談から、債務整理のための連携、家計や生活の相談、就労支援へのつなぎなど、生活再建をめざす相談の役割を学びます。
北場好信さん
(財団法人大阪府人権協会人権支援部長)
定員
50名
参加・資料代
2,000円((テキスト『多重債務問題改善プログラム完全実施Q&A』含む))
申込方法
必要事項をご記入の上、FAXかEメイルでお申し込みください。

必要事項 
名前、所属、住所、TEL、FAX、Eーメイル、受講動機と講座に期待するもの、その他(託児等、受講に際する要望等)


*Eーメイルでお申し込みの場合は、件名を【講座申込】とし、必要事項を記入し送信してください。
*ご記入いただいた個人情報は、講座運営上の目的以外には利用しません。
主催
問い合せ
大阪府人権福祉施設連絡協議会
財団法人大阪府人権協会
〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37
TEL)06-6581-8613  FAX)06-6581-8614
E-メイル)info@jinken-osaka.jp
   
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