財団法人 大阪府人権協会
人権相談 人権に関するQ&A リレーエッセイ 人権インタビュー
home
 新着情報
 人権トピックス
 講座・イベント案内
 刊行物・書籍

人権協会からの発信

 メールマガジン発行
 愛ネットニュース
 人権情報誌 そうぞう
 大阪府人権協会ニュース
 大阪まちづくり
プラットホーム
 リンク集
 組織・事業の概要
 大阪人権センター
 個人情報保護方針
 お問い合わせ


刊行物・書籍
 一覧にもどる


同和問題がきちんとわかるQ&A

(財)大阪府人権協会の4人の理事・評議員が、共著の「同和行政がきちんとわかるQ&A」が、このたび(株)解放出版社より出版されました。
いま岐路に立つ同和行政を、 きちんと理解し、正しく議論するための必読テキストです。
同和行政がきちんとわかるQ&A A5判 128ページ
価格1,400円+税
編著者 奥田均 村井茂
発行 (株)解放出版社
ISBN978-4-7592-3023-9 C0036
 
著者
奥田 均 近畿大学人権問題研究所教授
村井 茂 財団法人大阪府人権協会専務理事
谷川 雅彦 部落解放同盟大阪府連合会書記次長
中川 幾郎 帝塚山大学大学院法政策学部教授

※全国の書店でお求めいただけます。

同和行政がきちんとわかるQ&A チラシ(PDF 249KB)


   もくじ

Q1

同和行政とは

    そもそも同和行政とは、何ですか?
Q2

同和行政の歴史

    同和行政はいつ開始され、どのような経過をたどってきたのですか?
Q3

同和行政と同和対策事業の違い

    同和行政と同和対策、同和対策事業、特別措置は、どう違うのでしょうか?
Q4 部落差別の現状
    もう部落差別は、基本的になくなったのではないですか?
Q5

部落の混住化と部落差別

    今日の同和地区は転出入も激しく、同和地区の抱える課題は他の地区の抱える課題とおなじであり、部落差別に起因する問題ではないと思うのですが?
Q6

部落問題の解決と行政責任

    部落問題の解決は、行政責任というより、市民一人ひとりの心の問題ではないのですか?
Q7

同和行政と差別の固定化

    同和行政や同和教育をいつまでも続けていると、かえって部落差別を固定化することになりませんか?
特定地区だけに行政施策や事業が集中するのは、不公平ではないですか?
Q8

同和行政と人権行政

    これからは同和行政ではなく、広く人権行政で対応していけばよいのではないでしょうか?
Q9

特別措置法の廃止と同和行政

    特別措置法が終わっても、同和行政は必要ですか?
Q10

同和行政と法的根拠

    特別措置法が終了したので、同和行政の法的根拠はなくなったのではないですか?
Q11

同和地区の呼称

    特別措置法の終了によって「同和地区」はなくなり、その呼称も使えなくなったのでは?
Q12

同和地区の認知と実態把握

    特別措置法の終了により「地区指定」がなくなったのだから、同和地区の認知や実態把握はできなくなったのでは?
Q13

一般対策の活用

    特別措置でなく一般対策を活用するとは、どのようなことですか?
Q14

同和行政をめぐる不祥事

    同和行政にかかわる相次ぐ不祥事をどのように受けとめればよいでしょうか?
Q15

同和行政と運動団体の関係

    同和行政と被差別当事者団体は、どのような関係にあるべきでしょうか?
Q16

差別事件への対応

    差別事件が発覚したとき、行政はどのように取り組みを進めたらいいのでしょうか?
Q17

同和行政と財政

    厳しい財政事情の中では、同和行政が縮小されてもやむをえないのではないですか?
Q18

人権・同和行政と効率主義

    最近、成果主義や効率主義が強調されていますが、人権・同和行政もそのような視点から見直されるべきでしょうか?
Q19

地方分権時代と人権・同和行政

    地方分権時代において人権・同和行政を行うには、どのような視点を重視すればよいでしょうか?
Q20

同和行政が終わるとき

    同和行政は、どのような状態になったときに終了するのでしょうか?
Q21

これからの同和行政

    今後、同和行政を進めていくうえで大切な視点はなんでしょうか?

このページのトップへもどる
 大阪府人権協会トップページ