大阪府人権協会（以下、「当協会」という）は、これまで被差別・社会的マイノリティに対する偏見や差別、社会的排除をはじめとする人権問題の解決に取り組む民間非営利団体（以下、「人権NPO」という）の活動に助成するとともに、当協会自身も協働して助成事業に取り組んできました。

この蓄積を活かしより事業を拡げていくために、当協会は休眠預金等活用法に基づく助成金^*の資金分配団体の選定を受け、人権NPO協働助成金（以下、「本助成金」という）の募集を行うこととなりました。

複雑化・複合化した人権課題や、それに起因する生活課題の解決には、地域レベルで活動する団体やグループ、個人をつなげる人権のプラットフォームとなる民間団体の取り組みが重要です。

本助成金は、こういった人権保障のプラットフォームづくり、およびそれを担う民間団体の基盤を強化することで、地域で孤立し困難に直面している人権の当事者が、途切れのない支援により安心して地域で生活できる基盤（仕組み）が形成されることをめざし、助成を行うものです。

＊休眠預金等活用法に基づく助成金は、休眠預金を活用し民間公益活動の一層の活性化を通じて、未来の子どもたちに持続可能な社会を引き継ぐため、社会の変革を目指していくためのものであり、同法に基づく指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）からの助成で実施されます。