2022年度 人権NPO協働助成事業 中間報告・交流会　～グループ：社会孤立や組織基盤強化に取り組む実行団体～　ご報告

　2022年11月7日(月)の午後1時30分から午後４時30分に、一般財団法人堺市人権協会において人権NPO協働助成事業に伴う「中間報告・交流会～グループ：社会孤立や組織基盤強化に取り組む実行団体～」を実施しました。

　中間報告・交流会の目的は、各実行団体が１年半取り組んだ事業の振り返りとなる中間評価を行った結果①「中間評価に取り組み気づいたこと」②「気づきから事業に工夫したこと(工夫予定のこと)」③「捉えた社会課題をどのように社会に発信していこうと考えているか」について報告し合い、事業の後半の取り組みに活かすとともに、意見交流から今後の具体的な事業でのつながりを見出すことです。

　参加者は、実行団体(6人)「一般財団法人堺市人権協会」
「特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター」「茨木市人権三島地域協議会」、事業の推進委員が1人、JANPIA POが1人、当協会職員が2人参加しました。

第一部では、各実行団体から先述の①②③について報告を受け、参加者からの質問を通じた交流や意見をもらいました。
第二部では、一般財団法人堺市人権協会の周辺地域のフィールドワークに加え、取り組みの報告を実施しました。

　参加した実行団体の皆さんからは、
・やはり顔を見ながらの意見交換で、言葉以上の事も知り得た
・テーマ以外の大切な取り組みの説明を聞くことができた
・少人数で話しやすかった
・発信するために、まずはどう動くか、を考える機会となった
・自由な交流ができたのが良かった
・大変、貴重な交流会になった
などの感想が出ました。

　JANPIA POの方からは、
・雰囲気や感覚も大切だが事業の効果の見える化に努めて欲しい

　また、推進委員の方からは、
・組織のモチベーションの高め方として達成感を得ることができるよう組織構成をしていく必要がある
・既存の団体から個人情報を収集することが課題であれば実行団体自らが個人情報を取得することはできないか
・ひとつの人権課題だけでなく他の人権課題に照らす工夫を行い共感を得る活動が大切
などの実行団体ごとに具体的な取り組み手法に関する助言を頂きました。

引き続き、「差別や排除のない人権尊重の社会づくり」に向け、ネットワークを強める取り組みを進めていきたいと思います。