２０１７年度ハンセン病問題講演会
ハンセン病隔離政策によって偏見・差別はどのようにつくられ徹底されたか
～過ちをくり返さないために啓発のあり方を考えよう～
２０１６年２月と３月に、ハンセン病回復者を配偶者、親、兄弟姉妹に持つ家族５６８人が原告となって、熊本地裁にハンセン病家族訴訟が起こされました。隔離政策と戦前、戦後にわたる「無らい県運動」によって家族にまで及ぶ偏見・差別を与えてきた国の責任を問う裁判です。２０１１年のハンセン病国賠訴訟で熊本地裁は、「無らい県運動の徹底的な実施は多くの国民に対し、ハンセン病が恐ろしい伝染病であり、ハンセン病患者が地域社会に脅威をもたらす危険な存在であると認識を根付かせた」と指摘しています。とりわけ、ハンセン病の科学的に正しい知識を社会に与えず、ハンセン病はいかに恐ろしいか、感染しやすいかという知識を植え付けました。市民やハンセン病回復者と家族も科学的な知識を知っていたらハンセン病に対する差別は解消に向かっていたと言います。
今年度のハンセン病問題講演会では、一人ひとりがハンセン病隔離政策の中で偏見・差別はどのようにつくられ、「無らい県運動」によってどのように社会に徹底されたかを知り、差別をなくすため何ができるかを考えたいと思います。
日 時：２月１７日（土）１３：３０～１６：３０
場 所：大阪市立阿倍野区民センター ２階大ホール
資料代：５００円 （講演会事前申し込みは不要）
※手話通訳・要約筆記あり。展示資料・テキストデータが必要な方は事前にお申し込みください。
◆DVD上映
「国及び地方公共団体の責務とは－らい予防法と無らい県運動－」
（製作・著作：社会福祉法人ふれあい福祉協会）
◆シンポジウム
【シンポジスト】
奥平光子さん（ハンセン病家族訴訟原告）
和泉眞藏さん（ハンセン病専門医 、アイルランガ大学客員教授）
村田和也さん（元プロボクサー）
【コーディネーター】
徳田靖之さん（ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団共同代表、菊池事件最新弁護団代表）
「ハンセン病問題講演会実行委員会」事務局
〒542-0012 大阪市中央区谷町7丁目4-15（大阪府社会福祉会館3階）
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会
ハンセン病回復者支援センター（加藤・鎌田・中島）
TEL06-7506-9424 FAX06-7506-9425
E-mail shien-center@osaka-saiseikai.jp
主催 ハンセン病問題講演会実行委員会
共催 大阪府 大阪市 堺市
