2013（平成25）年度分の各相談機関における
相談件数・事例の提供のお願い
大阪府人権協会では大阪府から委託を受けて「相談事案等集約・分析事業」を実施しています。
この事業は、人権相談機関ネットワークに加盟していただいている、行政機関やＮＰＯ法人などの様々な相談機関において実施されている相談事業の相談件数や相談事例について集約させていただくことにより、人権侵害の実態の把握や、相談に対する解決方法を蓄積し、迅速な対応に役立てていただくことを目的に行うものです。
つきましては、下記により相談件数等をご教示いただきますよう、お願い申しあげます。
なお、提供されたデータにつきましては、事務局において集約・分析を行い、その結果を当協会のホームページに掲載することとしておりますので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。
記
１．提出をお願いするもの
（１）別紙1 「2013（平成25）年度分の人権相談等事例集計表」
人権問題に関わる相談件数やその内容分類を各機関の集約状況に応じて記入してください。
昨年度から、市町村人権相談担当課、人権文化センター、地域人権協議会・人権協会用の様式（ 2014別紙1エクセル 2013年度分 市町村等 ）と、それらに該当しない機関用の様式（ 2014別紙1エクセル 2013年度分市町村等以外 ）の２つに分けておりますので、貴機関に対応する様式をお使いいただくよう、お願いいたします。
（２）別紙２ 「相談事例」
人権相談機関ネットワーク加盟機関において人権相談事例研究会（ケーススタディ）の題材や府民啓発に活用するため、社会的に問題化していると感じるケース、長期間継続して対応したケース、めったにないような内容のケース、多くの部署等が関わったケースなど、特徴的な相談事例を別紙様式２（ 2014別紙2 2013年度分ワード ）にて、ご提供ください。
相談対応の参考にするため、解決に至ったものだけでなく、解決に至らなかった事例についても、ご提供をお願いします。
なお、貴機関で使用作成されている相談記録用紙の写しでも結構ですが、その際は個人情報の箇所は黒塗りいただくなど削除をお願いします。
（３）貴機関で使用されている 「相談記録用紙（相談カードまたは相談受付票など）」
※市町村人権相談担当部局、人権文化センター、人権協会のみ
人権相談事例研究会（ケーススタディ）の題材とするため、差し支えなければ、貴機関で使用・作成されている相談記録用紙（相談票、フェースシート、アセスメントシートなど）をご提供ください（郵送の場合は1部）。
２．提出期限等
２０１４（平成２６）年８月１日（金）まで
※可能な限り電子メール（ daizo@jinken-osaka.jp ）で提出いただきますようお願いいたします。また、貴機関で作成されている相談業務報告書等があれば、ご恵与ください。
３．お問合せ・提出先
一般財団法人 大阪府人権協会 事業部
住所：〒大阪市港区波除4丁目1番37号 HRCビル８F
電話：06-6581-8613 FAX：06-6581-8614
４．その他
■人権相談・人権侵害の啓発用ページ（大阪府人権協会ホームページ内）
http://www.jinken-osaka.jp/about_soudan/index.html
■昨年度（2012（平成24）年度）の集約結果（大阪府人権協会ホームページ内）
http://www.jinken-osaka.jp/about_soudan/jokyo_funai/index.html
