「自死と相談活動に関する調査報告書」 ができました。

（２０１３年１０月）

大阪府民間団体自殺対策緊急強化基金補助金を活用して、自死と相談活動に関する調査を行いました。

調査報告書は全110ページから構成されています。ホームページからは報告概要と目次だけをPDFでダウンロードできるようにしています。全編が必要な方は大阪府人権協会　06-6581-8613　担当：澤井　までご連絡ください。

≪報告書より抜粋≫

（１）調査の目的と内容

自死と相談活動について、大阪府全体を対象にした調査研究によってより理解を深め、現実の課題や方策に資する基礎資料を得ることを目的に府民調査を実施することにした。

調査研究の内容は、普段の生活における悩みやストレス、相談の実態と効用、相談の窓口や機関の認知状況ならびにその使い勝手の評価、そして府民のこころの健康（メンタルヘルス）や希死念慮などについて調べることにした。

 （２）調査の方法と回収状況

これまで自死問題の関心が主に当てられてきた中高年層（40代・50代）と近年新たに関心を寄せられ始めた若年層（20代・30代）の２つの年齢層に注目し、男女別に無作為抽出による代表標本を対象に調査を行うこととした。その場合調査対象の抽出については、多段抽出法(２段)確率比例抽出法によった。

実査は、年齢層別・男女別にランダムに選ばれた府下の36調査区ごとに割り振られた84件、計3,024人の対象者にアンケート調査票が郵送され、記入後に厳封の上返送用の封筒に同封していただいたものを投函してもらう配布・回収郵送法によった。その結果、若年層（20代・30代）男性101ケース、女性153ケース、そして中高年層（40代・50代）男性が150ケース、女性240ケース、性別不詳１ケースの合計650ケースが回収された。回収数および有効回収率は、封筒のみで返送されてきた１件を除外して649および21.8%であった。

（３）報告書の構成

　本報告書は２部構成をとっている。第Ⅰ部は対象者の基本属性を含めて、今回のアンケート調査各項目に即して基本的には男女別・年齢層別集計の結果を記述報告する。次いで第Ⅱ部では、「生活ストレスと悩み相談」についてより深く検討するために行ったインタビュー調査の結果をまとめている。ここでは大きく分けて２つの課題が設定された。ひとつは、日常生活で悩みやストレスを抱えたときに、対象者本人が実際にどのようなサポートを探し求める行動を行ったのかを尋ねたものである。もうひとつは、特定の悩みやストレス状況を調査者側が人工的に設定し、そうした状況ではどのようにサポートを探索するか、またどのようにサポートを提供するかを尋ねたビネット調査の結果が報告される。

最後の第Ⅲ部では、関係者の便宜を図り「参考資料」としてアンケート調査票ならびに調査全体の男女別・年齢層別単純集計結果表ならびに今回調査を請け負った自死相談研究会のメンバー表を収録した。

なお昨今では、「自殺」の用語とともに遺族たちの希いに基づき「自死」の用語が使用されるようになった。本報告書でも法律など「自殺」用語が確定しているものについては「自殺」を併用するが、それ以外については基本的に「自死」の用語を使用することにした。

報告書.pdf