 介護保険事業デイサービス NEW!!
介護保険で利用できるサービスの一種で「通所介護」とも言う。日帰りでデイサービスセンターなどに通い、食事、入浴などの介護や、機能訓練などが受けられる。
介護予防・地域支え合い事業 NEW!!
高齢者やその家族等に対し、要介護状態にならないための介護予防サービス、生活支援サービス又は家族介護支援サービスを提供することにより、自立と生活の質を確保し、総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。さまざまなサービスメニューの中から、地域の実情に応じて市町村が選択して提供している。なお、2006年度からは、介護保険制度の改正に伴って地域支援事業として再編された。
型別供給
一定の団地内に、単身者から大家族向けまで、家族の人数や構成に対応して、さまざまな居室構成、面積規模を有する住戸を供給すること。
同－の住戸のみからなる団地では、同一の年齢層、所得層で構成される特異な地域社会が形成されがちで、また、学童の同時的発生などに伴う行政需要の一時的集中を招くなどの問題が生じやすいため、複数の形式で住戸の供給を行うものである。
合築（がっちく）
行政財産である土地について、地方公共団体が当該地方公共団体以外の相手に貸付けまたは地上権を設定して、一棟の建物を区分して所有すること。また、公共施設への公的住宅の併設など、一つの土地の上に建築主や用途の異なる建築物を合わせて建築することを合築ということもある。
可変型プラン
住戸平面の間仕切りに自由度を持たせた設計手法。
環境共生住宅
気候、風土、環境等の特性を踏まえて、石油、天然ガス等化石燃料の削減、太陽熱等自然エネルギーの活用、水循環や廃棄物のリサイクルを考慮する等の地球環境に対する負荷を低減する住宅。
管理規約
管理規約とは、管理組合が分譲マンションを管理していく上の最も基本的な規則。
管理規約には、建物の専有部分の範囲、管理組合の組織運営等に関すること、管理上の規律・規則に関すること、区分所有者の義務違反に対して取りうる措置、などの事項について定めることができる。
管理組合の改正には、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成が必要とされている。
キャブシステム
電線などの地中化の方式の一つで、蓋掛式のＵ字構造物を道路の歩道空間に設置し、電線類を集約的に収容し、無電柱化を図るもの。施工費用は、道路管理者と電線管理者とが分担する。
安全で快適な歩行空間の確保、都市災害防止、都市景観の向上を図るとともに、今後急速に進展する高度情報化に的確に対応することを目的としたものである。
キャブシステムのほかに、各電線管理者が単独で地中化する「管路方式」、電線類・ガス・上下水道を統合して収容する「共同溝方式」がある。
共有
複数の者が共同で１個の物（動産または不動産）を量的に分有する状態で共同所有の一形態である。各人は応分の持分を持ち、それらを合わせると一個の所有権となる。持分権は原則として自由に処分ができる。
緊急通報システム
ひとり暮らしの高齢者や重度障害者などの世帯で、急病時などに救急援助を求める通報と、それを受信し救援体制を整える手間をシステム化したもの。
加入者が、通報ボタンのついたペンダント様の装置などを常に携帯し、緊急時にボタンを押すと、電話回線等を利用して自動的に２４時間連絡体制のセンター等に通報され、救援者に連絡される方式と、複数の通報先に順次転送される方式とがある。
区分所有権
一棟の建物を、構造上区分されたそれぞれの各部分が独立して所有権の目的になることをいう。
この各部分を目的とする所有権を区分所有権といい、区分所有権の目的となる建物の部分を専有部分という。専有部分以外の部分を共用部分という。共用部分とは、具体的には、階投、廊下、機械室、玄関ホールなどである。
グループホーム
地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において、数人の障害者等が一定の経済的負担を負って共同で生活する形態であって、世話人等により日常的生活支援が行われるもの。
（注）
①公営住宅等で対象となる事業は、知的障害者と精神障害者と認知症高齢者の３つのグループホーム事業に限
られています。
②グループホーム事業を目的とした公営住宅等の建替え事業はできません。
建築面積
建築面積は、外壁や柱などの中心線で囲まれた部分の最大水平投影面積である。
けんぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
高齢者向け優良賃貸住宅
バリアフリー化され緊急時対応サービスが可能な住宅で、60歳以上の高齢単身または高齢者世帯（夫婦の場合はいずれかが60歳以上であれば可能）を対象に供給する住宅。
コーディネーター
本来、調整する人、進行係の意味。再開発などまちづくりに際して、施行者と権利者等との間に立ち、両者の利害関係の調整を行う人。事業を進めていくうえで、その事業主体となるもの同士（民間と民間、又は行政と民間）をまとめ、あるいは事業に係る専門家間の調整をすることも多い。
コーディネーターは、各種事業・制度に精通していること、権利者等の信頼を得られること、施行者に事業施行上のノウハウなどについて助言を与えられることなどの能力が求められる。近年、まちづくりのうえでのこの業務の重要性が認識されている。
コーポラティブ住宅
自ら居住するための住宅を取得しようとする人々が組合を結成し、協同して事業計画を定め、敷地の購入、建物の設計、工事の発注、入居などその他の業務を協同で行うもの。
コーポラテイブ方式によると、①個人の嗜好が反映できる。②良好なコミュニテイの形成が期待できるなどの利点があるといわれる。しかし、一方では、①住宅の完成までに長時間を要する。②組合に法人格がなく、資金調達力が乏しいなどの問題点も指摘されている。
コミュニティ・ストック活用
住宅や施設そのものの「ハード」部分ではなく、地域にある人材や人と人とのネットワークなどの地域資源の活用を住宅ストック活用に活かすこと。（造語）
コレクティブハウス
スウェーデン等北欧において盛んに試みられている集合住宅の一形態。
複数の独立完備した住戸と日常生活の一部を共同化するための共用スペースおよび設備が組み込まれている集合住宅。DK（ダイニングキッチン）や浴室、トイレなどを備えた居住者専用の独立した住宅部分と居住者全員で利用する共同空間から成り立つ。
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