制度の概要

目　　　　　　的

地球温暖化防止等の地球規模での環境問題に総合的に配慮し

た環境共生住宅を普及するため、環境への負荷を低減するなど、一定の用件を満たすモデル性の高い住宅市街地の整備の推進

を図る

施行者

⑴　地方公共団体

⑵　独立行政法人都市再生機構

⑶　地方住宅供給公社

⑷　民間事業者等

採択要件

⑴　集団的に建設される住宅団地（概ね５０戸以上）であるこ　と

⑵　環境共生住宅市街地ガイドラインに則し、住宅の断熱構造化、省エネ設備、及び敷地内緑地等一定の要件を満たすこと

⑶　地球温暖化防止、資源の有効利用等、及び自然環境の保全の各々の技術に対応した施設の整備を行うこと

補助対象

⑴　調査設計計画費

　　環境共生住宅市街地の整備のための基本計画策定、地盤調　査、測量、及び実施設計に要する費用

⑵　環境共生施設整備費

　�@透水性舗装

　�A雨水浸透施設

　�B緑化公開空地

　�C緑化人工地盤

　�D屋上緑化施設

　�Eコンポスト等のゴミ処理施設

　�F雨水及び中水道等の水有効利用システム

　�G太陽光発電等の太陽エネルギ−活用システム

　�Hコージェネレーションシステム

補助率

○国１／３

事業主体（地方公共団体、独立行政法人都市再生機構）２／３

※民間事業者又は地方住宅供給公社が事業主体で、地方公共団体が補助するの場合、国は地方公共団体が補助した額の１／２以内で、なおかつ、補助対象内で実施した事業費の１／３以内を地方公共団体に補助する。

ポイント

○公営・改良住宅ともに適用が可能