密集市街地整備促進事業概要（原稿１６）

一般（民間）住宅の支援制度

事業名	密集住宅市街地整備促進事業	施行年　1994年度
目　的	老朽建築物等の密集地区において、良質な住宅の供給、居住環境の整備、防災性の向上等を促進するため、老朽建築物の除却、建替及び地区施設の整備等を総合的に行う
施行者	・地方公共団体、独立行政法人都市再生機構（整備計画の作成を除く）・地方住宅供給公社（整備計画の作成を除く）、民間事業者(整備計画の作成を除く)
対象地域	老朽建築物等が密集する地区
地区要件	⑴「整備計画作成」 ①面積・・・首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯・・・概ね２０ha以上　　　　　　近畿圏の既成都市区域又は近郊整備区域・・概ね２０ha以上　　　　　　中部圏の都市整備区域　　　　　　重点供給地域・地方圏・・・・・概ね５ｈａ以上 ②住宅戸数密度・・・原則として３０戸／ｈａ以上 ⑵「事業計画作成」 ①面積・・・・・・・１（０．５）ｈａ以上で整備計画区域内 ②換算老朽住宅・・・５０（２５）戸以上　※（　）内は重点供給区域・誘導整備地区の特例。
事業内容	⑴整備計画・事業計画の作成 ○整備計画･事業計画の作成等［１／２］　○整備計画推進事業［１／３］ ⑵老朽建築物の買収除却 ○跡地公共利用［１／２］　○その他［１／３］ ⑶都市再生住宅の供給 ○民間建設･民間管理型（共用部分［１／３］） ○公共団体等借上型（共用部分［１／３］） ○公共団体建設型［１／２］ ⑷地区公共施設・生活環境施設の整備　○地区公共施設の用地取得及び整備［１／２］　○生活環境施設の用地取得及び整備［１／２］ ⑸建替促進等［１／３］　○除却・調査設計計画・共同施設整備 ⑹耐震改修［１／２］　○耐震改修工事費
家賃対策補助	○補助対象：密集住宅市街地整備促進事業地内において、民間住宅を「まちづくり建替」により建替を行った住宅への再入居者で、当該建替または近傍のまちづくり建替により住宅に困窮する事となる方（地方公共団体の斡旋入居者に限る） ○補助内容：家賃の差額に対し、国１／４・市１／４・家主１／２負担。限度額はなし。（ただし、所得に応じて補助対象額を逓減） ○補助期間：入居者負担基準額が契約家賃に達するまでの間（２０年間を限度）