＜２００３年３月現在＞
障害者地域生活援助事業（グループホーム）

１９８９年

概　　　要

４人以上の障害者が地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において、一定の経済的負担を負って共同生活を行うグループホームに世話人を派遣し、入居者の日常生活の援助等を行う。

援護の実施者

市町村

制　　度　　内　　容

《知的障害者地域生活援助事業（知的障害者グループホーム）》

　（１）支援費単価

　　　○国基準額（月額）

定員 程度	4人	５人	6人	7人
区分１	132，650円	119，380円	110，540円	104，220円
区分２	66，320円	53，060円	44，220円	37，900円

　　　※知的障害者地域生活援助事業所の所在地により、上記単価に次の率を乗じる。

　　　　　　特別区1．098　　特甲地1．081　　甲地1．049　　乙地1．024

　　　○府加算額（月額）

　　（区分１）

定員 級地	4人	５人	6人	7人
特甲地	4,060円	2,160円	870円
甲地	8,310円	5,980円	4,410円	3,310円
乙地	11,620円	8,960円	7,170円	5,910円
丙地	14,800円	11,820円	9,820円	8,410円

　　（区分２）

定員 級地	4人	５人	6人	7人
特甲地	34,560円	27,650円	23,030円	19,750円
甲地	36,690円	29,360円	24,450円	20,960円
乙地	38,340円	30,670円	25,550円	21,910円
丙地	39,930円	31,940円	26,610円	22,810円

　（２）負担割合

　　　　国１／２　　府１／４　　市町村１／４

　　（但し、大阪市、堺市、高槻市を除く。国庫補助対象外グループホーム及び府加算額については、府１／２・市町村１／２）

　（３）運営主体　　

法人格を有する者

　（４）入居対象者　

満１５歳以上の知的障害者であって、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治療を要する者を除く。）

　（５）入居者の負担

　　　　　家賃、光熱水費、食材料費、日用品費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用

《身体障害者地域生活援助事業（身体障害者グループホーム》

　　※１９８９年度より国制度の知的障害者生活援助事業に準じた内容で実施。

　（１）補助基準額

	4人	５人	6人	7人
補助基準額	66，320円	53，060円	44，220円	37，900円

　（２）補助率　

府１／２　　市町村（援護の実施者）１／２

　（３）運営主体

　　　　地方公共団体及び社会福祉法人、財団法人、社団法人等であって、次のいずれかに該当するもの。

ア　身体障害者更生援護施設、身体障害者福祉ホーム等を経営する者

イ　他の関係施設の機能を活用すること等により、支援体制が確立できると見込まれる者

　（４）入居対象者

　　　　国制度の知的障害者地域生活援助事業と同じ

　（５）入居者の負担

　　　　国制度の知的障害者地域生活援助事業と同じ

《障害者グループホーム設置促進事業》

（１）障害者グループホームステップアップ事業　　　　　

　　　　知的障害者グループホーム及び身体障害者グループホームでの生活を望む在宅の障害者に対し、適切な日常生活訓練及び集団生活に関する指導を行うことにより、グループホームへの入居を促進し、もって障害者グループホームの設置促進を図る。

　　　�@実施主体　　　市町村

�A補助基準額　　３，０００千円

　　　�B負担割合　　　府１／２　　市町村１／２

　　　�C補助予定数　　２０市町村

　　　�D運営主体　　　適切な指導訓練を行える法人格を有する者及び市町村が指定する任意団体　

�E対象者　　　　府内市町村（指定都市及び中核市を除く。）に居住する満15歳以上の在宅障害者であって、次の要件に該当する者

　　　　　　　　　　　ア　グループホームにおける自立を希望する者

　　　　　　　　　　　イ　本事業を利用することで、グループホームにおける生活が見込める者

　　　　　　　　　　　ウ　昼間、活動の場を有している者

　（２）世話人養成研修事業

　　　　障害者グループホームの世話人を確保するため、研修の実施により世話人を養成し、もっ　　　　て障害者グループホームの設置促進を図る。

　　　�@実施主体　　　市町村

　　　�A補助基準額　　１５０千円

　　　�B負担割合　　　府１／２　　市町村１／２

　　　�C補助予定数　　１４市町村

《精神障害者地域生活援助事業（精神障害者グループホーム》

　（１）運営主体　　　市町村又は市町村長の指定を受けた非営利法人等

　（２）補助率　　　　国１／２、府１／４、市町村１／４

　（３）補助基準額　　厚生労働大臣が認めた施設であって、定員別に算出した額（月額×入居者延人員数）

　　　　　　　　　　　月額　定員：４人　　　月額66,200円、５人　月額52,960円

　　　　　　　　　　　　　　　　　６人　　　月額44,130円、７人　月額37,830円

　　　　　　　　　　　　　　　　　８人　　　月額33,100円、９人　月額29,420円

　　　　　　　　　　　　　　　　　10人　　　月額26,480円

　　　　　　　　　　　　　　　　　11人以上　3,178,000円÷定員数÷12（10円未満切捨）

　（４）入居対象者　　精神障害者であって次の要件にいずれも該当する方

　　　　　　　　　　　　・日常生活上の援助を受けないで生活することが可能でないか、又は、適当でない方

　　　　　　　　　　　　・一定程度自活能力があり、数人で共同生活を送ることに支障がない方

　　　　　　　　　　　　・日常生活を維持するに足りる収入があること

　（５）その他　　　　入居者及び世話人の費用負担については、国制度「知的障害者地域生活援助事業」と同じ

公営住宅での活用に当たってのポイント

○知的障害者及び精神障害者のグループホーム事業については、公営住宅の本来対象層の入居を阻害しないことなどの条件の下に、国土交通大臣の承認を得て、公営住宅を活用することが可能である。

※身体障害者グループホームは、公営住宅の活用はできない。

実践地区

○府営住宅「大東末広住宅」「八尾志紀住宅」など

○市営住宅「箕面市営北芝住宅」など