（３）障害者に関する人権相談

　2004年（平成16年）、障害者基本法が改正され、障害を理由とする差別禁止の理念が明記された。また、障害者の自立と社会参加を促進し、障害をとりまく課題についての理解と認識を一層高めるため、「障害者週間」が規定されている。また、2006年（平成18年）4月の障害者自立支援法の施行により、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらない共通の制度として、新たな福祉サービスや自立支援医療が提供されることとなっている。
　こうした中で、人権相談機関ネットワーク加盟機関に寄せられた障害者に関する人権相談は２９５件であり、その内容としては、知的障害者へ家族からの虐待、差別発言などの相談が含まれている。なお、この件数の他に、統計上の集計手法が異なるものではあるが、「こころの病」に関する専門相談機関である大阪府こころの健康総合センター（延べ1,952件）や直接的な人権に係る相談は少ないが、日常の相談を通じて虐待等が発見されるケースがある身体障害者更生相談所(延べ9,530件)や知的障害者サポートセンター(延べ5,481件)に寄せられた相談件数が存在する。