（４）高齢者に関する人権相談

　1995年（平成7年）に高齢社会対策基本法が施行され、2006年（平成18年）には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行された。大阪府では、2005年（平成17年）から、「大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議」を設置し、高齢者虐待防止に向けた取組を推進しており、2006年度（平成18年度）からは「ふれあい支え合う明るく活力ある高齢社会～高齢者の尊厳の保持と家庭や地域における自立の支援」を基本理念とする「ふれあいおおさか高齢者計画2006」がスタートしている。また、高齢者虐待の防止については、高齢者保健医療福祉関係機関・団体との連携による高齢者虐待防止体制を構築するとともに、市町村・地域包括支援センター職員等実務者の研修、専門相談窓口の設置等の市町村に対する支援や、セミナー開催等により啓発を行うなど、取組を推進している。
　こうした中で、人権相談機関ネットワーク加盟機関に寄せられた高齢者に関する人権相談は２６４件であり、その内容としては、介護者からの虐待、介護施設における虐待に関する相談などが含まれている。その中で、高齢者の抱える各種の悩み事に応じる高齢者総合相談情報センターには、子どもや配偶者からの虐待などの相談(実件数28件)が寄せられている。