（６）外国人に関する人権相談

　2006年（平成18年）12月末現在、大阪府には約150カ国約21万人の外国人が居住している。これまで、在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象が発生したほか、就職に際し、採用面接時に本人の適性とは無関係の国籍等にかかわる質問が行われたり、日本名（通名）の使用を求められるなどの事例や外国人への差別落書きなどの事例が報告されている。また、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことが生じた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常の生活を送るうえでの不安は少なくない。大阪府では、2002年（平成14年）12月に、「大阪府在日外国人施策に関する指針」を定めて、ともに暮らすことができる共生社会の実現のためには様々な分野の課題に対する取組を進めている。
　こうした中で、人権相談機関ネットワーク加盟機関に寄せられた外国人に関する人権相談は７０件であり、その内容としては、入居拒否に関する相談、医療機関の対応に関する相談などが含まれている。また、暮らしにかかわる不安の解消については、外国人相談コーナーにおいて府内に在住する外国人の相談に対し、日本語をはじめ、英語、韓国・朝鮮語、中国語など９ヶ国語により生活関連情報等をはじめとする幅広い情報の提供を行っており、この中で、人権に関する相談（主として相談者本人が「権利・利益の侵害」と訴えているもの）が延べ２９件寄せられている。