府内の主な専門機関で把握された人権侵害事象件数
１．人権侵犯事件（大阪法務局）
大阪法務局における2011年（平成23年）1月～12月の人権侵犯事件の新規受理件数は、1,366件（2010年1,337件）であり、前年比2.2％の増加でした。
その内訳をみると、公務員の職務執行に伴う人権侵犯事件の新規受理件数は465件（2010年426件）と前年比9.2％の増加、私人（公務員以外）による人権侵犯事件の新規受理件数は、901件（2010年842件）と前年比7.0％の増加でした。
２０１１年人権侵犯事件統計「第２表 法務局及び地方法務局管内別人権侵犯事件の受理及び処理件数」（２０１２（平成２４）年５月３１日公表）によりますと、人権侵犯事件の新規受理件数は次のとおりです。
出典 ： 「２０１１年人権侵犯事件統計」 ２０１２ （平成２４）年５月３１日公表
（第２表 法務局及び地方法務局管内別人権侵犯事件の受理及び処理件数）
○公務員の職務執行に伴う人権侵犯事件新規受理件数
【注】
- 【特別公務員】：裁判・検察・警察の職務を行う公務員(具体的には裁判官、検察官、警察官)とその補助者をいいます。
- 【教育職員関係】：小中高大学、私立学校専修・専門学校などに勤めている職員をいいます。
- 【学校におけるいじめ】：生徒間のいじめを学校が対応してくれない場合などをいいます。
- 【刑務職員】：刑務所で勤めている職員をいいます。
- 【その他の公務員】：特別公務員、教育職員関係以外の、国家公務員、地方公務員等をいいます。
○私人（公務員以外）による人権侵犯事件新規受理件数
【注】
- 【強制、強要】：家族間における強制、強要（夫の妻に対する強制、強要、妻の夫に対する強制、強要、親の子に対する強制、強要、子の親に対する強制、強要、その他）、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー、その他が含まれます。
- 【暴行、虐待】：家族間における暴行、虐待（夫の妻に対する暴行、虐待、妻の夫に対する暴行、虐待、親の子に対する暴行、虐待、子の親に対する暴行、虐待、その他）、その他が含まれます。
- 【住居・生活の安全関係の侵犯】：自力執行、相隣間（小公害、その他）、公害、不動産、その他が含まれます。
- 【プライバシー関係の侵犯】：報道機関、インターネット、相隣間、その他による侵犯が含まれます。
- 【労働権関係の侵犯】：不当労働行為、労働基準法違反、その他が含まれます。
- 【差別待遇】：とは、ここでは、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌ人々、外国人、HIV感染者等、刑を終えた人々、その他に対する差別待遇を含みます。
